1億総活躍国民会議 民間議員を登用

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先日のニュースで、1億総活躍国民会議の民間議員として、
菊地桃子氏が登用されることが発表された。
その1億総活躍国民会議とはいったいどのようなものなのだろうか。

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安倍首相が掲げる1億総活躍。
大きな柱としては以下の通りである。

1億総活躍国民会議

Greyerbaby / Pixabay

1.強い経済

・雇用の改善や賃金アップ

経済の安定を図り雇用創出と低賃金からの脱出を図る木庭だろう。

 

・企業に対する働き方改革の働きかけ

ブラック企業という言葉がはやってしまった経緯として、
労働環境の劣化があげられる。この点を改善しなければ、
企業は人材を確保することができないばかりか、
企業存続の危機さえ危ぶまれることとなる。

 

・事前防災のための国土強靭化

東日本大震災をきっかけに昨今発生している自然災害に対し
防災の観点から対処できることを行い、
国土そのものを強いものに変えるということだろう。

 

・被災地への移住促進・雇用創出

あの東日本大震災から徐々に復興を遂げる
東北地域。しかし震災以降、人口流出は避けられていない。
戻ってくる人以外にも、新たな人口増を狙った雇用を作ることで
移住を促進したい考えだろう。

2.子育て支援

・出産・育児休業の取得率向上

企業における育児のための休業は大きな痛手となってしまう。
そして育児休業復帰後、ポジションが無くなってしまい、
残念ながら退職を余儀なく促されることもあるため、
必ず企業に戻れるという保障のもと、育児休業の取得率をあげていく
必要があるだろう。

 

・1人親・多子世帯の支援

時代の流れか1人親がとても増えたように感じる。
過去の時代であれば地域一丸となって子どもを育てる意識があったが、
核家族化が進んだことでひとりぼっちになってしまう子供が
増えてしまったことは残念なことである。
どのように支援をしていくのかという部分は、地域の力無くして
実現しないことであるように思う。

 

・3世代の近居・同居

上記1人親が増えた件と同様に核家族化から昔のような
祖父・祖母・父・母・子といった家族が住む環境を
作っていくことが大事となる。
また震災以降、地域連携や家族間連携が必要であると感じた人が
どれほど多くいたことか。
コンパクトシティ構想といったモデルケースなどを活用しながら、
進めていくことが良いと思う。

 

・フリースクールの公的支援

学校に通えない子供がいる。いじめ・授業についていけず取り残されるなど、
行きたくても行けない子供たちをどのように支援していくのか。
フリースクールという枠組みで、未来ある子供たちの可能性を
引き出していくことが、日本の将来の安定基盤を築くに値する。

3.社会保障

・介護施設の整備や介護人材の育成

介護を生業て働く方の労働環境は過酷なものである。
それに見合った報酬が得られているのかというと、
そうではないのかもしれない。
介護の人材はこれからも必要になってくるであろうし、
働きがいだけで人材を確保していくのは困難であると思う。
そのためにも報酬制度を見直し、適切に給与が与えらえる
基盤づくりが必要となる。

 

・予防に重点化した医療制度改革

今の医療は病気になったら治していく。そういった考えである。
そのため治すためにお金もかかり、時間もかかってしまう。
しかしながら予防医学を取り込むことで本来、病院にかかる必要のない
ケースでもあらかじめ対処しておくことができるため、
結果、医療費の削減につながるというものである。

 

・意欲ある高齢者への就労機会の提供

今の高齢者は元気だ。本当に70代?という方までもが、
ピンピンしておられる。働きたい世代は働くに限る。
働きがいが得られることで病気にかかることも減るし、
長生きもしていただけるであろう。
若い世代への技術の継承なども今後問題になってくることを
考えれば働きたい人がはたける環境を整えることは重要課題となる。

 

・介護休業の取得率向上

介護は行ってない人の想像以上に大変である。
そのための休業を取ろうにも仕事環境から取ることができない。
仕事に疲れ、介護につかれ、痛ましい事件が発生した過去もある。

 

以上の3本の柱を軸として動き出す。

国民全体が活躍できるものとしての地盤を強化するための、

方針となるわけだが、ここをどこまでブラッシュアップし、

具体的施策に落とし込めるかが、本当の腕の見せ所かもしれない。

 

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