軽減税率！自民は品目制限に躍起

自民党は2017年4月の消費増税のタイミングで、

軽減税率を導入する予定でいますが、軽減税率の対象品目を減らそうと

躍起だそうです。

それはいったいなぜなのでしょうか。

 

 

低所得者の負担緩和を重視する公明党は、「酒類を除く飲食料品（外食を含む）」という幅広い品目を対象にするよう求めている。これに対し、自民党は、対象品目を広げると「社会保障に回す財源が減る」との理屈を持ち出して揺さぶりを強めている。

 

対象品目を広げることによって社会保障に回す財源が減るという理屈。

本当にそうでしょうか。食品に対する軽減税率は社会保障の一環とはならないのでしょうか。

ここをおろそかにすることにより低所得者は生活が厳しくなるばかり。

かといって、社会保障である生活保護なども受けられず、

最後は貧困層という位置になってしまい、とても苦しい状況を生んでしまいます。

 

公明党案の実現には約１・３兆円かかる。消費税を単純に１０％へ引き上げると約５・４兆円の税収増で、公明党案を採用しても４兆円程度は税収が増える計算だ。

社会保障の安定を保つために税収をあげるよりも

別な仕組みを利用して税収をあげつつ、

社会保障や医療費の抑制。この上げることと下げることのバランスを

良くすることで最終的にみんながハッピーとすることが

政治の役目だと私は考えています。

税収をあげるというのは会社で言えば売り上げを上げ続けるということ。

これがどれだけ大変なことか。

だとするならば、より安定した国家を作るために

抑えるべきところは抑えるのが第一に必要なことだろう。