空き家特措法で初の強制解体！金額は150万円

倒壊の恐れなどによる近隣への影響に配慮し
危険と判断した場合空き家を市町村が強制解体できる
空き家対策特別措置法に基づいた
全国初の事例が26日、神奈川県横須賀市で始まった。
市の負担額は150万円。

解体の対象は、同市東浦賀１丁目にある木造の平屋建て家屋（延べ床面積約６０平方メートル）。市は老朽化で屋根や壁が崩れ落ち、周辺住民に危険があるとして取り壊しを決めた。

ついに始まりましたね。
空き家特措法。
皆さんの周りにも危険そうな空き家はありませんでしょうか。

では、なぜ空き家がそのまま放置されてきたのか。
そこには固定資産税の仕組みが密接に絡んでいます。
空き地の場合、固定資産税は通常の6倍程度上昇します。
とても大きな金額ですね。
仮に10万円だとしたら60万円にもなる。
それならボロ家だとしても家をそのままにしておくというのもうなずけます。

もちろん解体するにしても費用もかかりますし、
それなら放置しておこうというのは、たしかに私自身も
当事者であればそうせざるを得ないでしょう。

しかし、倒壊の恐れがあるならば、
本来であれば持ち主の責任で対応すべきことではありますが、
実際には高齢者の方が持ち主で解体費用を捻出できないなど
さまざまな問題が含まれており、
一概にこれだからこうしようということにはならないようです。